横浜市の教職員らで組織する「横浜市教職員組合」(浜教組)が、横浜市教育委員会の採択した中学社会の歴史教科書を使わない「授業マニュアル」の冊子を作成・配布していた問題で、文部科学省は17日、「学校現場で採択教科書を使わない事態が起きていないか、事実確認する必要がある」として、市教委から事情聴取するなど調査に乗り出した。
文科省は、市教委が昨年8月に採択した自由社発行の「新編 新しい歴史教科書」を浜教組が批判し、憲法問題や戦争について、他の教科書や資料だけで授業を展開する例を示す「授業マニュアル」を1万人以上に配布したことなどについて、情報収集した。
市教委では、授業で教育委員会採択の教科書を使うことを義務づけた法令に違反する可能性があるとして、浜教組に対して警告を行っており、このことについても報告を受けた。
文科省は今後も、市教委に対応を任せる方針だが、情報収集や事実確認は続けるという。
一方、山田巧教育長は17日、市議会のこども青少年・教育委員会で、浜教組にマニュアルの回収を求めていることを明らかにした。
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